子供の親権

妻の浮気による離婚時の子供の親権について

親権とは

親権を得ると、別れた配偶者に対する養育費の請求や、面会の制限できます。親権の他には財産管理権(子供の財産を管理する権利)と身上監護権(子供の住むところを決めたり、法律を代行する権利)があります。親権と身上監護権、財産管理権は夫婦で分けることも可能です。

 

母親が親権を得やすい理由

子育てには子供が小さいほど母親が必要と判断されます。そして法的には親権と浮気は全く別のこととして判断されるため、たとえ女房のが事実であっても、親権には直接影響しません。浮気=子供に愛情がないと言えないためです。

 

ですが母親の育児放棄や虐待の事実があれば父親が親権を取れます。たとえば家内が浮気のために子供を放置したり、子供の貯金を使用したなどの証拠が重要になってきます。

 

不倫された夫が親権を得るための行動

まず、仕事をしてばかりで子育てをしていない場合、子供の養育実績はゼロに等しいです。実績がなければ客観的に見て親権を得るにふさわしいとは言えません。仕事との両立が難しくても、他の人の助けを借りてもいいので、可能な限り子育てに参加する努力をしなければなりません。

 

また、子供が小さくても、本人の意思は尊重されます。15歳以上であればその比率はより大きくなります。少しでも親権を得るのを有利にしたければ、子供に対して愛情表現をしましょう。これまで愛情を示す機会が少なかったのであればなおさらです。加えて、親権者の条件として「子供の環境をできるだけ替えない」ことが求められます。両親の離婚によって家族が離ればなれになるわけですから、子供の生活環境は少なからず変化を強いられます。そのフォローをいかに行えるかを考え、示す必要があります。

 

浮気の証拠を押さえておく

裁判や調停においては客観的事実が重視されます。嫁の不貞行為が離婚の原因である場合、少なからず子供に悪影響を与えているはずです。それをいかに示すかが親権を得られるかどうかにも影響を与えます。また、協議離婚の場合は慰謝料を請求しない代わりに親権を得るなどの交渉が可能です。裁判以外の手続きで離婚する場合は弁護士は必須ではありませんが、こういった交渉事に関する適切な助言が得られるはずです。

 

⇒子供の親権を得るための不倫調査